2010年01月28日

谷垣総裁側近の2人がベテラン議員処遇で対立 (産経新聞)

 山崎拓元副総裁、保岡興治元法相、片山虎之助元総務相らベテラン議員の処遇問題で、自民党の谷垣禎一総裁を旧谷垣派時代から支えてきた川崎二郎国対委員長と園田博之幹事長代理の対立が深まっている。早期に事態を収めないと、谷垣氏の指導力が問われ、党運営にも影響しそうだ。

 山崎氏らは夏の参院選で、自民党比例代表候補としての公認を求めてきた。谷垣氏は20日、参院幹部らとの会談で、山崎、保岡両氏については22日までに公認は難しいとの意向をそれぞれに伝えるとしていた。しかし、山崎氏らとの会談は見送られ、片山氏の処遇も含めて24日の党大会後に先送りした。

 園田氏は今週初め、谷垣氏に「解決を一日遅らせるごとに、どれだけ自民党支持者が逃げていくか分かっているんですか」と、党大会前の決着を迫った。これに対して、川崎氏は国民新党入りをちらつかせる山崎氏らの離党を警戒し、拙速な結論を避けるよう求めた。結局、谷垣氏は川崎氏の主張を採用した。

 園田、川崎両氏をめぐっては、谷垣氏が総裁就任時に園田氏を幹事長に起用する構想を持っていたが、最終的には川崎氏の国対委員長起用を優先させ、園田氏を幹事長代理に“格下げ”した経緯がある。

 谷垣氏の判断には、他の旧谷垣派議員も「完全な与党ボケだ」と批判的で、今回も川崎氏に敗れた格好の園田氏は谷垣氏に不満を募らせているという。園田氏が徐々に谷垣氏と距離を置く可能性も出てきた。

 また、党の慣行で山崎派を離脱中の田野瀬良太郎総務会長が、22日の記者会見で「山崎、保岡両氏はすでに団体の推薦を取り付けている」と述べ、両氏への公認見送りの方針を決めている谷垣氏に反発する姿勢をみせた。

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2010年01月26日

春闘 労使が初交渉 賃金より雇用確保優先(毎日新聞)

 日本経団連と連合による首脳懇談会が26日、東京都内の経団連会館で開かれ、10年春闘で労使が初交渉を行った。厳しい経済情勢を踏まえ、労使は昨年同様、賃金より雇用確保を優先する考えで一致した。一方、勤続年数に応じて毎年給料を自動的に上げる「定期昇給(定昇)」については、凍結・抑制を議論したい経団連に対し、連合は定昇死守の構えを示しており、定昇が維持できるかどうかが大きな焦点となる。また労使は、若年層の雇用安定を図る共同声明を初めて取りまとめた。

 経団連の御手洗冨士夫会長は懇談会の冒頭、先行き不透明な厳しい経済情勢に触れ、「自社の存続・発展と従業員の雇用の安定を最重要課題と考えている」と話し、賃金より雇用確保を優先する経営側の基本姿勢を改めて強調した。

 経団連は交渉の基本指針となる「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)の中で、定昇について「賃金カーブを維持するかどうか実態に応じた話し合いを行う必要がある」と、定昇凍結を検討課題に挙げている。

 これに対し、連合の古賀伸明会長は懇談会で「賃金カーブの維持は我々として最低限の方針だ。長年、労使間で積み重ねてきた制度であり、労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、賃金水準の維持を徹底して求めていく考えを強調。また、「非正規労働者を含むすべての労働者の処遇を交渉のテーマとする」と述べ、初めて非正規雇用労働者の労働条件の改善に取り組む考えを表明した。【三沢耕平】

◆若年者の雇用安定に関する共同声明骨子◆

・企業は通年採用も含め、極力多くの新卒者の採用に努める

・企業は内定取り消し回避のための取り組みを徹底する

・労使は新卒者の採用拡大について真摯(しんし)に協議する

・景気回復と雇用創出に向けて、政府に新年度当初予算の早期成立と執行を求める

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2010年01月25日

<気候変動>「35年ごろ氷河消失」は誤り IPCC認める(毎日新聞)

 国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、07年に公表した4次報告書の記述のうち、ヒマラヤの氷河が35年ごろまでに消失するという予測が誤りだったと発表した。

 誤りだったのは、報告書のうち、地球温暖化の影響をまとめた「第2作業部会」担当部分の一部。環境NGO(非政府組織)世界自然保護基金(WWF)の05年のデータの引用などとして、「ヒマラヤの氷河は世界のどの地域よりも早いスピードで崩壊が進み、35年ごろまでに消失する」と指摘していた。IPCCは、報告書作成の過程で必要とされる科学的根拠の確認などが十分でなかったとしている。

 また、カナダや米国の研究者らは同日、米科学誌サイエンス電子版で誤りの背景などを解説。IPCCが消失の時期を「2035年」としたのは「世界全体の氷河は2350年ごろに(現在の)50万平方キロメートルから10万平方キロメートルに縮小する」という過去の研究を誤って引用した可能性もあるという。研究者らは、35年ごろまでにヒマラヤの氷河が消失するには、1960〜99年の間の消失率の25倍の速度で減少していかなければならない計算になり、氷河と気候の関係に関する知見と相反すると指摘した。【大場あい】

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